税理士法人　TACS　Biz Blog

新年　明けましておめでとうございます。　本年も　よろしくお願い致します。

今回は昨年末に決定されました、平成２８年度与党税制改正大綱についてご紹介します。

主な項目としては
○法人実効税率の引下げ：国税・地方税を合わせた法人実効税率（現行３２．１１％）を段階的に引下げ、
平成３０年度までに２９．７４％とするが示されました。

○消費税の軽減税率制度は、最後まで紛糾した対象品目については、食品表示基準に規定する
生鮮食品及び加工品（酒類及び外食を除く）とする事で決着した様です。
但し、必要財源額約１兆円の恒久財源の確保については、２８年度末までに確保するとして、
具体的な議論は先送りされました。消費税の納税額を正確に把握するインボイス（税額表）は、
導入から４年後の３３年４月とし、それまでの間は簡素な方法での対応となりました。

○所得税では、
①スイッチＯＴＣ医薬品の年間購入額に応じた医療費控除特例の創設、
②三世代同居の改修工事をした場合の税額控除する特例、
③空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設等が盛り込まれました。

○赤字企業が多い中小企業への配慮として、設備投資への固定資産税の減額措置が導入される事となりました。

○その他、①国税のクレジットカード納付制度の創設、②国税関係書類に係るスキャナー保存制度に、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した電子データ保存も認める等となりました。

詳細については、本年も事務所研修会を開催予定です。あらためてご案内を致します。